リースバック買取をご検討中の皆様
こんな疑問・不安はありませんか?
ぜひ、当社にお任せください!
リースバック買取にまつわるさまざまな不安を解消する
リースバック「仲介」のご提案です。
※当社は国土交通省が策定している
「住宅のリースバックに関するガイドブック」
に基づき運営しております。
リースバック会社、もしくは不動産会社にご自宅を売却したのち、賃料を支払えば今のご自宅に住み続けることができるという商品です。
老後資金の為、相続の問題、固定資産税の支払いの負担、現金の用立てなどのメリットがあり、リースバック買取を活用される方も多く見受けられます。
しかし一方で、その性質上トラブルに発展するケースも多く見受けられます。
特に冒頭に挙げたようなよくある疑問・不安の内容については、まさにトラブルの火種といえる項目の代表であり、一般的なリースバック買取における「定番のデメリット」ともいえるべき項目であります。
そこで当社では「業者買取」ではなく
一般的なリースバック買取につきものといえるデメリットを払拭し、
お客様に適正な価格での取引、安心感のある取引を提供したいと考えております。
適正な金額に近い価格(市場相場程度)にて取引
買主候補は全員、社会的地位及び十分な資力があり、
かつ当プロジェクトに意欲的な士業、経営者等に限定
契約は普通借家契約(長期10年契約)
途中の家賃上昇、オーナー変更による退去要請・ルール変更等の心配なし
もちろん通常のリースバックのメリットはそのまま!
買取代金は一括現金払いで、代金の用途不問。現金化までの時間も短い(※1か月程度)
売却後も住み続けられる・引っ越し費用も不要。
ローン金利上昇・災害などによる倒壊・資産価値下落時に売却困難等の所有リスクを減らすことができる。
固定資産税・保険料・修繕費※などの所有コストを減らすことができる
(※外壁、屋根等の躯体及び雨水の浸入を防ぐ部分のみ)
借金をせず老後やほかの資金を調達できる。
不動産を現金化しておくことで相続時に財産の分割がしやすく、家族間でのもめごとや複雑な手続き等が必要なくなる。
例えば、市場相場が4,000万円の物件について…
買取額
2,400~2,800万円程度(税抜)
一般的なリースバック買取に多い、
市場相場から6~7割程度の価格を想定
売主様の手元に入る金額
(印紙代等その他契約に係る費用を除く)
2,400~2,800万円
買取額
3,600万円程度(税抜)
最低限のリスクを織り込んだ価格を想定
その他取引にかかる費用
仲介手数料 125.40万円
( 3,600万円×3%=108.00万円)
+6万円+11.40万円(消費税)= 125.40万円
売主様の手元に入る金額
(印紙代等その他契約に係る費用を除く)
約3,480万円
最大約1,000万円程度差が出る場合も!
当社の取引形態は「仲介」であるため仲介手数料はかかってしまいますが、それを加味しても、より適正に近い価格で売却することが可能です。
⇒「つまり、不動産鑑定士が「仲介」という形をとることにより、我々は売主・買主との公平な取引が実現できるのです。」
お気軽にお問い合わせ下さい
当社は普段、不動産取引の仲介業のほか、不動産鑑定士として不動産鑑定の業務を中心に扱っております。その職業柄、リースバック買取に係る取引の事例を見聞きすることや、実際にリースバックでトラブルになった方のご相談を受ける機会も多いです。
その中で特に感じることが、「買取業者側が必要以上に利益を追求しすぎている」 ということ。私たち不動産鑑定士の目から見れば、まずありえない、びっくりするような安値で取引されている事例も散見されます。そこまでしなくても、業者にも十分な利益が入るはずなのに、です。
また、リースバックの多くは「住み続けられる」とうたっておきながら、実際は2年間の定期借家契約である業者もあり、契約満了の時点で家賃を引き上げられる、あるいは退去を強いられるというトラブルも発生しています。そもそも、初めに設定される家賃が、相場よりも高い場合も見受けられます。
こういった現状を問題視する中で、実は士業のコミュニティの中で、同じような問題意識をもった仲間が多くいることがわかりました。同業の不動産鑑定士はもちろん、トラブルの相談を受ける機会の多い弁護士等も、同様の考えを持っていました。
不動産のプロとして、この状況を少しでも変えたい!
そう思う有志の集まりから、このプロジェクトの発足に至りました。また、そういった経緯から、
お見積り時には、市場の適正な価格を必ずお伝えしたうえで、リースバック買取より適正に近い価格※を提示します。
※リースバックを前提とした最低限のリスクを考慮した価格。
できる限りの情報を、お客様に判断材料として提示します。
無理な契約の強要やしつこい営業電話はいたしません
買主は全員、社会的地位及び十分な資力があり、かつ当プロジェクトに意欲的な士業等に限定しております。
借家契約は普通借家契約※とし、将来における急な家賃の増額、退去の強要はいたしません。
※普通借家権は更新のない定期借家権と異なり、借主が希望する限り契約更新可能(貸主に正当な事由がある場合を除く)な借家権です。
定期借家契約 | 普通借家契約 | |
---|---|---|
更新の有無 | 無し | 有り (貸主正当事由がある場合を除く) |
賃料の増減に関する 特約の効力 |
賃貸料の増減は 特約の定めに従う |
特約に関わらず、 賃貸料の増減を請求できる |
借主からの 中途解約の可否 |
一部条件を除き、 中途解約の特約の定めに従う |
中途解約に関する特約があれば、 その定めに従う |
お客様の大切なお住まいであることを常に念頭に置いた対応をいたします。
ご契約後に音沙汰がなくなることはいたしません。
折に触れてコミュニケーションをとり、
いつでもご相談いただける関係性を構築できるよう努めます。
また、他社様にお見積り済の場合、その資料も併せてお送りいただけますと幸いです。
不動産の取引は、特に一般の方に情報が開示されず、一般消費者が正しい判断をする材料がまだまだ乏しい状況にあります。加えて、昔ながらの営業スタイルで強硬に契約を迫られるケースもまだまだ見受けられます。その結果、先述してきたようなトラブルに発展するケースもおおく、特にリースバックについては、一般の仲介取引よりもさらに情報が少ないためこの傾向が強いように感じます。
しかし、時代はあらゆる場面でサスティナブルが求められる局面にあります。もういい加減、不動産業者ばかりが情報を独占し、必要以上にお客様から利益を一方的に貪る時代は終わりにするべきです。
私たちはこのプロジェクトを通して、不動産取引において双方が適正な価値を知り、安心して契約ができる社会の実現を目指します。
どうぞ、私たちに大切なお住まいをお任せください。
お気軽にお問い合わせ下さい